子供の携帯はGPSと会話だけ

教育再生懇談会が報告書
「小中学生が携帯持つなら通話とGPS限定に」
 
2008年5月26日、政府の教育再生懇談会は、これまでの審議をまとめた第1次報書を福田康夫首相に提出した。

必要がない限り小中学生に携帯電話を持たせないこと、持つ場合は通話機能やGPS機能に限定したものを推進することなどを盛り込んだ。

内容は、小学校3年生からの早期必修化などを目指す英語教育の抜本的見直し、就学前の幼児教育・家庭教育の充実化、学校の耐震化などを含む広範囲なもの。

この内の1項目として、有害情報など携帯電話の利用に伴う弊害から子供を守るには、保護者、学校、PTA、携帯電話事業者、行政などが協力して取り組みを進めることが必要だとの内容。

小中学生に対して、携帯電話の使用目的、使用機能、使用方法、使用場所などに関する教育を社会全体で協力して行うこと、更に小中学生が携帯電話を持つのは、必要性が認められる場合だけという判断が必要だと、保護者、学校、関係者が協力することが求められている。

安全確保などの理由で携帯電話を持たせる場合でも、通話相手限定の通話機能、GPS機能のみのものを持たせ、メール機能がないことを推奨。

このような機能限定した子供用GPS携帯の開発と普及に、携帯電話事業者も協力するとともに、補助金の導入により後押しを検討するとの内容だ。

インターネット機能付き携帯電話については、フィルタリングのあり方や、フィルタリング機能の利用現状、実効性などを含め、更に検討するとしている。
 
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