前科者にGPS設置検討

前科がある人物へのGPS(全地球測位システム)装置の活用についての調査、研究を始めることを法務省が明らかにした。

2009/5/22

GPSによる再犯防止策については、2008/12に犯罪対策閣僚会議がまとめた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」でGPS利用の可否を検討するとされていた。

監視システムの導入で、仮出所者や執行猶予による保護観察対象者の動向が把握しやすくなる。
性犯罪者へのGPS導入により、子供への性犯罪の再犯防止のために、日常の動向を監視できるなどがあげられている。

問題点もあることで、導入が前提ではないとしているが、人権上の理由から反対論も浮上している。

出所者の同意を得るとしても、GPSの利用は個人の日常の行動が監視されるため、人権やプライバシー侵害として議論を呼びそうだ。

GPSによる位置情報確認制度は、すでに欧米や韓国などで導入している。

これらの導入の経緯、法的な問題、設置対象者、技術レベル、運用状況などを調査研究し、2010年度までに法務総合研究所が報告をまとめる予定とのこと。
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